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弁護士に遺言の相談をする流れ

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年6月22日

1 遺言書を作るきっかけを再確認しましょう

遺言書を作ろうと考えた方は、必ずそのきっかけがあるはずです。

自分が亡くなった後に、家族にもめてほしくないといった理由、介護などをしてくれた方に多めに財産を渡したいという理由、あるいは長年の確執から、どうしても財産を渡したくない人がいるという理由など、遺言書を作るきっかけは様々です。

遺言書は、作る目的によって内容を変えなければならないので、まずは、遺言書を作るきっかけを再確認することが大切です。

2 遺言書作成の実績が豊富な弁護士に連絡をとりましょう

法律は多種多様なジャンルがあるため、弁護士であっても、必ずしも遺言書に詳しいとは限りません。

そのため、遺言書作成の実績が豊富な弁護士に相談することが大切です。

なお、司法書士や行政書士は、「どんな内容の遺言書を作成するか」という相談については、取り扱うことができないと考えられている点に、注意が必要です。

3 最初に相談の予約を取りましょう

遺言書の作成について、弁護士に相談する際は、まず電話やメールなどで連絡を取り、相談の予約を取りましょう。

相談の予約を取る際は、遺言書を作成しようと思ったきっかけや、家族構成、財産の内容等を簡単にお伝えいただけると、後日の相談がスムーズに進みます。

4 相談当日の流れ

⑴ 事務所での相談

相談当日は、弁護士が、誰にどんな財産を渡したいのか、一番優先したい目的は何かといったことを聴き取らせていただきます。

相談者様が実現したいことが、法律の範囲内で実現が可能かどうかといった点について、法的な見解をお伝えします。

⑵ 電話での相談

最近では、電話相談や、テレビ電話での相談を行っている事務所も増えています。

電話相談も、基本的には事務所での相談と流れは同じです。

ただ、電話相談の場合であっても、同じ資料を見ながら話をした方が、スムーズに相談が進む場合は、事前に資料を事務所にお送りいただくこともあります。

遺言書の依頼をする場合の弁護士の選び方

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年6月22日

1 親身に話を聞いてくれる弁護士を選びましょう

遺言書を作成するために弁護士に相談する場合、一番大切なのは、その弁護士が親身に話を聞き、対応してくれるかどうかです。

遺言書は、ある意味ご家族に向けた最後のメッセージという性質があるため、遺言書を作成する方は様々な想いを持って遺言書を作り上げていきます

その想いをくみ取り、よりよい遺言書を作成するためには、単純に法律的な話を聞くだけではなく、その方の人生の物語まで、深く耳を傾ける必要があります。

そういったことせず、ただ言われた内容を法律的な文書にするだけでは、遺言書作成の当初の目的を達成できないといった事態もあり得ます。

そのため、遺言書の作成を弁護士に依頼する場合は、その弁護士が親身に話を聞いて、対応してくれるかどうかをチェックしましょう。

2 遺言書の案件を多く扱っている弁護士に相談しましょう

遺言書の作成は、数多くある法律分野のうちの1分野に過ぎません。

そのため、弁護士であっても、遺言書の作成はしたことがない、というケースもあります。

遺言書の作成は、最新の相続法の知識や、過去の裁判所の判断などに詳しくないと、思わぬ落とし穴にはまってしまい、最悪の場合、遺言書が無効になる可能性があります。

そういった事態を避けるためには、遺言書の案件を多く扱っている弁護士に相談する必要があります。

3 税金にも強い弁護士を選びましょう

遺産を誰が受け取るかによって、相続税の金額が大きく変わることがあります。

場合によっては、本来支払う必要がない多額の税金を、税務署に納めるということにもなりかねません。

たとえば、配偶者が遺産を相続する場合は、相続税を減額する特例が使えますし、逆に孫養子に遺産を相続させる場合は、相続税が加算されてしまいます。

このように、遺言書の作成をするにあたっては、法律面だけではなく、税金に関する知識も必要になります。

そこで、遺言書の相談をする場合は、税金にも強い弁護士に相談をすることが大切です。

遺言で困った場合に専門家を選ぶとよい理由

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年5月7日

1 遺言の相談先を見極めるポイント

遺言の検討をしている場合に、どこにも相談せず、一から法律の勉強をするという方法もあります。

しかし、遺言は様々な法律や判例の知識が求められるため、専門家でない方が遺言書を作成しても、無効になってしまったり、不測の事態が生じる可能性があります。

そこで、遺言書の作成を検討している場合は、専門家に相談することをお勧めします。

遺言の相談先を選ぶ際、必ず押さえるべきポイントは、相談の相手が①相続を集中的に取り扱っている法律の専門家であること、②税金の専門家であることの2点です。

2 なぜ相続を集中的に取り扱っている法律の専門家が必要なのか

法律には様々な分野があり、相続はその中の一分野に過ぎません。

そのため、法律の専門家であっても、必ずしも遺言に関するノウハウがあるとは限りません。

遺言に関するノウハウとして、最も必要なのは、遺言の有効性に関する裁判のノウハウです。

遺言書を作成する最も大きな理由は、残された家族が裁判等でもめないようにすることにあります。

とすると、どんな遺言があると裁判になってしまうのかを熟知した専門家が遺言書の作成に関与した方が、後々のトラブルを防ぐことができる可能性が高まります。

3 なぜ税金の専門家が必要なのか

相続の場面では、各種の税金が問題になることがあります。

特に、遺産の分け方によって、相続に関する税金の額が大きく変わることがあります。

そのため、遺言書を作成するにあたっては、相続に関する税金のことを念頭に置きつつ、適切な遺言書を作成する必要があります。

4 両方の専門家が連携している事務所にご相談を

以上でご説明したとおり、遺言の相談は、①相続を集中的に取り扱っている法律の専門家と、②税金の専門家の両者が連携している事務所に相談することが大切です。

相続を集中的に取り扱っている専門家は、将来ご家族が遺産を巡って裁判を提起してしまうような事態を防ぐためのアドバイスをし、税金の専門家は、残されたご家族が税金の納付で困らないためのアドバイスをすることができます。

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