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相続人がもめないための対策として、最も有効な手段は遺言を作成することです。

では、なぜ遺言がもめごと防止に有効なのでしょうか。

その理由の１つが、相続手続のルールの厳格さです。

相続手続は、原則として相続人全員の同意がなければ、進めることができません。

たとえば、預貯金の解約、不動産の名義変更といった手続きは、相続人全員の同意が必要です。

つまり、相続手続をしようと思った場合、遺産の分け方を相続人同士で話し合って、決めなければなりません。

その過程で、相続人同士がもめてしまうことがあるのです。

しかし、遺言さえあれば、その遺言を使って相続手続を進めることができます。

つまり、遺産の分け方があらかじめ決められているため、相続人同士で話し合いをすることなく、相続手続を進めることができるのです。

その結果、遺産の分け方を巡って、相続人同士が争うという事態が起きにくくなります。

せっかく遺言を作成しても、相続人同士がもめてしまうことがあります。

その典型的なケースとして、「遺言の内容が不明確」というものがあげられます。

たとえば、「老後のお世話をしてくれた人に、１０００万円相続させます」という遺言を作成したい場合、『老後のお世話をしてくれた人』が誰なのか不明確なため、その解釈を巡って争いが起きるかもしれません。

氏名、生年月日など、個人を特定できる形で、記載するように注意をしましょう。

しっかりした遺言を作成しても、「相続発生後、誰も見つけてくれない」、なんてことになれば、遺言を作成した意味がなくなります。

遺言は、相続発生後に、相続人が読んで初めて効力を発揮します。

そのため、遺言を作成した後は、保管方法も重要です。

自分が亡くなったことをすぐに知ることができ、かつ相続人に遺言の存在を伝えることができる人に、遺言を預けるようにしましょう。

遺言書を作成する場合、原則として全て手書きで作成する必要があります。

パソコンなどを利用して作成しても、その遺言書には効力がありません。

例外的に、手書きでなくてもいい場合がありますが、ルールが複雑なため、弁護士等のアドバイスを受けながら遺言書の作成をしましょう。

遺言書を作成する際は、必ず日付を記載します。

遺言書は「後に作成した遺言書が優先する」という性質があるため、２通以上遺言書がある場合、日付が重要な意味を持つためです。

よくある間違いとして「吉日」や、「初夏」などあいまいな表現で遺言書に書いてしまうケースがありますが、これではいつその遺言書を作成したのかが分かりません。

そこで、遺言書を書いた年、月、日まで全て明記しましょう。

なお、年については西暦でも和暦でも大丈夫です。

遺言書の内容のメインは、誰にどんな遺産を相続させるかということです。

しかし、この点があいまいだと、その記載は無効になってしまう可能性があります。

たとえば、「大阪市の不動産は長男に相続させる」という記載だと、その不動産がどこにある不動産なのかを特定することができない場合があります。

遺言書は、ただ作成しただけでは意味がありません。

相続が発生した後に、その遺言書に従って、遺産を分ける手続きが必要になります。

具体的には、銀行などで預貯金の解約を行ったり、不動産の名義変更をすることになります。

遺言書に従って、相続の手続きを行う人のことを、遺言執行者と言います。

遺言執行者を指定しておかないと、相続発生後に裁判所で遺言執行者の選任手続をしなければならなくなり、手続きが煩雑になります。

そのため、遺言書で遺言執行者を指定しておきましょう。

遺言書を作成した後は、相続が発生するまで保管をしなければなりません。

もし失くしてしまったり、隠したがために誰も見つけられなかった場合は、遺言書を作成した意味が亡くなってしまいます。

そこで、保管場所や、誰に保管を依頼するかは、慎重な検討が必要です。

遺言書を作ろうと考えた方は、必ずそのきっかけがあるはずです。

自分が亡くなった後に、家族にもめてほしくないといった理由、介護などをしてくれた方に多めに財産を渡したいという理由、あるいは長年の確執から、どうしても財産を渡したくない人がいるという理由など、遺言書を作るきっかけは様々です。

遺言書は、作る目的によって内容を変えなければならないので、まずは、遺言書を作るきっかけを再確認することが大切です。

法律は多種多様なジャンルがあるため、弁護士であっても、必ずしも遺言書に詳しいとは限りません。

そのため、遺言書作成の実績が豊富な弁護士に相談することが大切です。

なお、司法書士や行政書士は、「どんな内容の遺言書を作成するか」という相談については、取り扱うことができないと考えられている点に、注意が必要です。

遺言書の作成について、弁護士に相談する際は、まず電話やメールなどで連絡を取り、相談の予約を取りましょう。

相談の予約を取る際は、遺言書を作成しようと思ったきっかけや、家族構成、財産の内容等を簡単にお伝えいただけると、後日の相談がスムーズに進みます。

⑴　事務所での相談

⑵　電話での相談

遺言書を作成するために弁護士に相談する場合、一番大切なのは、その弁護士が親身に話を聞き、対応してくれるかどうかです。

遺言書は、ある意味ご家族に向けた最後のメッセージという性質があるため、遺言書を作成する方は様々な想いを持って遺言書を作り上げていきます

その想いをくみ取り、よりよい遺言書を作成するためには、単純に法律的な話を聞くだけではなく、その方の人生の物語まで、深く耳を傾ける必要があります。

そういったことせず、ただ言われた内容を法律的な文書にするだけでは、遺言書作成の当初の目的を達成できないといった事態もあり得ます。

そのため、遺言書の作成を弁護士に依頼する場合は、その弁護士が親身に話を聞いて、対応してくれるかどうかをチェックしましょう。

遺言書の作成は、数多くある法律分野のうちの１分野に過ぎません。

そのため、弁護士であっても、遺言書の作成はしたことがない、というケースもあります。

遺言書の作成は、最新の相続法の知識や、過去の裁判所の判断などに詳しくないと、思わぬ落とし穴にはまってしまい、最悪の場合、遺言書が無効になる可能性があります。

そういった事態を避けるためには、遺言書の案件を多く扱っている弁護士に相談する必要があります。

遺産を誰が受け取るかによって、相続税の金額が大きく変わることがあります。

場合によっては、本来支払う必要がない多額の税金を、税務署に納めるということにもなりかねません。

たとえば、配偶者が遺産を相続する場合は、相続税を減額する特例が使えますし、逆に孫養子に遺産を相続させる場合は、相続税が加算されてしまいます。

このように、遺言書の作成をするにあたっては、法律面だけではなく、税金に関する知識も必要になります。

そこで、遺言書の相談をする場合は、税金にも強い弁護士に相談をすることが大切です。

遺言の検討をしている場合に、どこにも相談せず、一から法律の勉強をするという方法もあります。

しかし、遺言は様々な法律や判例の知識が求められるため、専門家でない方が遺言書を作成しても、無効になってしまったり、不測の事態が生じる可能性があります。

そこで、遺言書の作成を検討している場合は、専門家に相談することをお勧めします。

遺言の相談先を選ぶ際、必ず押さえるべきポイントは、相談の相手が①相続を集中的に取り扱っている法律の専門家であること、②税金の専門家であることの２点です。

法律には様々な分野があり、相続はその中の一分野に過ぎません。

そのため、法律の専門家であっても、必ずしも遺言に関するノウハウがあるとは限りません。

遺言に関するノウハウとして、最も必要なのは、遺言の有効性に関する裁判のノウハウです。

遺言書を作成する最も大きな理由は、残された家族が裁判等でもめないようにすることにあります。

とすると、どんな遺言があると裁判になってしまうのかを熟知した専門家が遺言書の作成に関与した方が、後々のトラブルを防ぐことができる可能性が高まります。

相続の場面では、各種の税金が問題になることがあります。

特に、遺産の分け方によって、相続に関する税金の額が大きく変わることがあります。

そのため、遺言書を作成するにあたっては、相続に関する税金のことを念頭に置きつつ、適切な遺言書を作成する必要があります。

以上でご説明したとおり、遺言の相談は、①相続を集中的に取り扱っている法律の専門家と、②税金の専門家の両者が連携している事務所に相談することが大切です。

相続を集中的に取り扱っている専門家は、将来ご家族が遺産を巡って裁判を提起してしまうような事態を防ぐためのアドバイスをし、税金の専門家は、残されたご家族が税金の納付で困らないためのアドバイスをすることができます。